昨年１２月１日、全日本民医連はコロナ禍で看護職をめざす学生への支援給付金の復活を求める要望書を、厚労省と文部科学省に提出し交渉。民医連加盟の看護学校や看護学生もオンラインで発言。
　副会長の川上和美さんは、７～９月に実施し、１３４７人が回答した看護学生調査を紹介。コロナ禍で、半数近くの世帯収入が減少し、高学費で看護職をあきらめる学生、食費を削り、貯金を崩すなど切り詰めた生活の実態を報告しました。東京の看護学生は、「これまで週に５回のアルバイトをして８万円の収入があったが、コロナ禍で週２回になり、２万円になった。すべて学費にまわり、自由に使えるお金はない」「実習中はアルバイトを制限される」など窮状を訴えました。
　政府は、１１月２６日、困窮学生１人１０万円の緊急給付金を決定しました。交渉では、学生支援給付金の復活、希望するすべての学生に支給するため、適用条件の緩和と各学校への配分額の撤廃などを要求しました。

（民医連新聞　第1751号　2022年1月3日）