１１月１２日、介護・福祉責任者会議をＷＥＢで開催し、４４県連、１５４法人から３５１人が参加。全日本民医連事務局次長の林泰則さんが問題提起（案）を報告し、各部員が「民医連の訪問介護員を確保していくために」「看護師の確保と養成をめぐる問題提起―民医連の訪問看護事業の発展のために」などを報告しました。
　指定報告では、神奈川民医連の片倉博美さんが「介護ウエーブのとりくみ～神奈川民医連の経験から～」、北海道・協立いつくしみの会の鈴木靖枝さんが「クラスターを経験して伝えたいこと」、愛知・尾張健友会の河田洋祐さんが「医療と介護の連携強化で利用者の伴走型介護をめざす～その人のその後に続くライフプランの伴走者～」、兵庫・姫路医療生協の中村純子さんが「姫路医療生協の２０２１年度介護報酬改定のとりくみ」などを報告し、グループ討議しました。
　参加者からは「社会保障制度の改善に向け、国には賃金や処遇改善、介護現場の実態を訴えながら、若い世代には介護の魅力を発信していかなくてはいけない」と感想が寄せられました。（全日本民医連医療介護福祉部　高梨達矢）

（民医連新聞　第1750号　2021年12月6日・20日）