東京電力福島第一原発事故の被害者が、国と東電に現状回復と損害賠償などを求めた集団訴訟のうち、最高裁に上告された４訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟）の原告・弁護団らが１１月１６日、参議院議員会館で記者会見。最高裁は、４訴訟をまとめて判断すると見込まれ、「現在、解決に向けた大詰めの段階にある」と訴えました。
　福島訴訟（生業（なりわい）訴訟）の原告団長・中島孝さんは「国・東電は問題に向き合っておらず、事故を起こさないという態度とは真逆」だと批判。群馬訴訟原告の丹治杉江さんは「裁判は未来の子どもたちへの伝言。最高裁でなんとしても勝ち抜きたい」と力を込めました。
　会見では生業訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（いずたろう）さんが東電の「中間指針過払い論」を解説。２０１１年８月、原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一・第二原発事故による「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を発表。東電はこれを「想定される最大限の賠償額をしめしたもの」で「（東電は）賠償金を払いすぎている」と主張しています。
　馬奈木さんは「中間指針等の賠償額は最低限、あるいは最低限にも満たない」「東電の主張は被害の抑え込みがねらい」と指摘し、「４訴訟の勝利と全被害者の救済が求められる」と強調。
　全日本民医連は、上告審「公正な判決を求める署名」を行います（通達第ア―６４２号参照）。

（民医連新聞　第1750号　2021年12月6日・20日）