９月２９日、４４期事務育成活動交流集会を開催し、県連事務委員長、県連・法人・事業所の事務育成責任者など４７県連から３３４人が参加。
　最初に、全日本民医連事務育成委員会の寺山公平委員長は「『民医連事務の３つの役割』を提起した前期の全国集会以降の教訓と課題を交流したい」と目的を説明しました。事前アンケートからは、県連事務委員会がほぼ全県連で定期開催され、事務学生対策は９県連が方針を持ち、幹部講座も多くの県連が位置付けていることを報告しました。また、コロナ禍で多職種連携や社保活動において、さらに事務の役割が増していると話しました。
　全日本民医連副会長で職員育成部長の山本一視さんは、「職員育成指針案と民医連事務養成」のテーマで講演。第４４回総会運動方針で提起された「高い倫理観と変革の視点」を職員が身に着けるためにも、２０２１年度版職員育成指針案では「育成活動の目標を人権と共同のいとなみを基盤とした組織文化の醸成に置き、育成方法は制度教育だけではないことを明確にした」とし、「医療・介護活動の２つの柱」の実践に、事務も重要な役割を果たしていると強調しました。
　医療生協やまがた・齋藤新一さんは、「山形民医連の活動報告『事務政策指針』改定と活用について」、山梨・ワイエムピーの樋口仁志さんは、「山梨民医連事務政策の全面改訂とその後」、大阪民医連事務委員会の吉本和人さんは「大阪民医連～マネジメント研修にどう取り組むか」、福岡民医連の鶴内由紀子さんは「九州・沖縄地協事務育成の取り組み」について報告し、討論しました。

（民医連新聞　第1748号　2021年11月1日）