１０月２０日、在留資格のない外国人医療問題懇談会＠関西が、大阪府への要望書の提出と署名紹介の記者会見をしました。
　弁護士の中井雅人さんは、「仮放免中の外国人の問題は個別対応ではなく、制度として保障すべきもの」と訴えました。支援団体ＲＩＮＫの草加道常さんは、仮放免中の外国人が無料低額診療事業（無低診）を利用し、高額な医療費が医療機関の負担になっていることや、出入国管理局の収容施設で必要な医療が受けられない現状を指摘。大阪・耳原総合病院の大平路子さん（ＳＷ）や京都民医連中央病院の植松理香さん（ＳＷ）が、無低診の事例を紹介し、医療機関の負担や対応できる医療内容には限界があると訴えました。
　移住者と連帯する全国ネットワークの觜本郁（はしもとかおる）さんは「移民である、難民であるという理由で医療を受けられないことは、ＳＤＧｓや国際人権の保護の観点からありえないこと」と強調。仮放免中の外国人が医療を受けられる体制をつくること、外国人への全国的な医療費助成制度をつくること、外国人への医療費が２～３倍となっている問題の解消、本人負担のない医療通訳制度の確立を求めました。また在留資格のない外国人への医療制度を求める署名への協力を呼びかけました。

署名のお願い

　制度改善を求めるネット署名にご協力ください。下記ＵＲＬからアクセスして署名ができます。
https://www.change.org/emergencymedicalaid（ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）

（民医連新聞　第1748号　2021年11月1日）