増田剛会長は１０月６日、以下の「感染防止対策の継続支援の強化を求める要請書」を国に提出しました。

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　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向、医療提供体制への負荷軽減も受け、９月末で全国各地に出されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されました。しかし、感染者数の減少の原因が不明であること、また第６波が到来する可能性が指摘され、医療機関、介護事業所などで感染防止対策の徹底を継続しています。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に手厚い感染症対策が必要で、本年４月から実施の感染症対策に関する特例的措置や特例的評価は、医療・介護・福祉団体から継続を求める要望が出されるなか、９月末で打ち切りとなり、新たな「感染防止対策の継続支援」が出されました。
　今回の措置は、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」とセットで出され、コロナ受け入れ医療機関への支援は一定の規模でされていますが、以下３点の問題があると言わざるを得ません。(1)コロナ患者を受け入れていないが、地域医療を面でささえている医療機関への支援は後退、(2)これまでの措置が、かかり増し経費を充分に補填（ほてん）していたのか明らかではない、(3)１０月以降のかかり増し経費の補助にあたっては、感染防止対策の継続の領収書を保存するよう周知されているが、申請実務に手間がかかる可能性がある。
　感染防止対策はすべての医療機関・介護事業所など第６波に向けても重要となると考え、以下、要請致します。

　【要請事項】

1. 各施設・事業所における「感染防止の支援の継続」で定められた上限を撤廃し、感染防止対策にかかる費用を実費支給すること。
2. 補助金の支給については、申請を簡素化すること。また可及的速やかに実施すること。

（民医連新聞　第1748号　2021年11月1日）