６月２９日、第４４期共同組織委員長会議をＷＥＢで開催し、４３都道府県から共同組織も含め、２４０人以上が参加しました。コロナ禍の１年をふり返り、そのなかで発揮した共同組織の役割や各地の豊かな経験、貴重な教訓を交流しました。
　はじめに全日本民医連共同組織委員会委員長の諏訪憲治さんが問題提起。全日本民医連副会長の柳沢深志さんがコロナ禍の地域の患者や診療現場の実態、そのなかで共同組織に期待すること、求められる役割について記念講演を行いました。
　指定報告では、コロナ禍で安心して活動するために予防対策ガイドラインを作成（栃木保健生協）、自粛中でもオンラインシステムや回覧板を活用してつながった（東京ほくと医療生協、長野・健和会）経験などが紹介されました。工夫しながら組合員に手紙を届け「一人じゃないよ」と伝えてよろこばれた大阪みなみ医療生協の経験などは「参考にしたい」との感想が。組合員のボランティア組織の食糧支援（福井県医療生協）、地域を巻き込んで発展している有償の助け合いのとりくみ（富山医療生協）、ＮＰＯ法人の有償ボランティアの活動（山梨勤医協）、「いのちの相談所」ポスター貼りでつかんだ地域要求に応える実践（千葉勤医協）などの報告もありました。参加者が提出した「キラッとひかる活動紹介シート」には全国の実践が満載されていました。

（民医連新聞　第1741号　2021年7月19日）