全日本民医連の増田剛会長は、以下の声明を発表しました。

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　全日本民主医療機関連合会は２月１５日、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める声明を発表した。その後各世論調査で６～８割の国民が中止・再延期を求めているにもかかわらず開催を強行しようとしている。
　政府は、６月２０日、沖縄県を除き緊急事態宣言を解除し、１０都道府県にまん延防止重点措置を７月１１日まで適用した。首都圏の人の動きは増加の一途をたどっており、東京の感染者数は前週を上回り、既にリバウンドの兆しが表れている。
　さらに東京オリンピックは、９都道県にまたがる４３会場、パラリンピックは４都県２１会場で実施されることから、都道府県を超えた移動など相当数の人の動きが発生することは避けられず、感染力の高い変異株の広がりも考慮すると五輪開催は感染拡大の強力な呼び水となる。医療従事者は、第４波への対応、ワクチン接種の中で、限界を超えた過酷な状況にある。国民のいのちと健康を守るために、東京オリンピック・パラリンピック中止を再度要望する。
　６月２１日、五輪の観客数上限を「収容定員の５０％以内で１万人」とし、大会関係者と「学校連携」として観戦する全国の小中高生は別枠とすることなどを決定した。この決定は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が提出した「提言」を何ら踏まえることなく、科学的な根拠のないものであり撤回を求める。
　全日本民医連は、政府、東京都、五輪組織委員会に対し、「提言」を踏まえたうえで、最低でも「提言」の内容を遵守（じゅんしゅ）することを求める。
　＊全文は全日本民医連ホームページ。

（民医連新聞　第1740号　2021年7月5日）