政府は６月９日、いわゆる「骨太の方針」２０２１原案を公表し、コロナ禍を経てなお、２０２５年度までの「財政健全化目標を堅持する」と明記しました。政府がめざす財政健全化の中身には、社会保障分野で地域医療構想を推進して「病床機能の分化と連携の強化」で病床を削減し、国民の医療費を抑制することが含まれています。いのちを顧みない「改革」を、このまま許すのか―。秋までの総選挙の争点のひとつです。（丸山いぶき記者）

病床削減ありきの地域医療構想

　地域医療構想は、２次医療圏を基本とした構想区域ごとに、２０２５年度にめざすべき医療提供体制を国の主導で定めたものです。１６年度までにすべての都道府県で策定されました。地域医療構想が求めているのは、(1)病床数全体の削減、(2)「慢性期」病床の削減（介護施設、在宅へ）、(3)「急性期」から「回復期」病床への移行促進、です。構想区域内の病床を高度急性期・急性期・回復期・慢性期に機能分化し、４機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計。各医療機関の状況を「病床機能報告」で可視化し（図１）、構想区域の「地域医療構想調整会議」がＰＤＣＡ（ｐｌａｎ－ｄｏ－ｃｈｅｃｋ－ａｃｔ）サイクルでくり返し協議。知事権限で達成に向け医療機関に圧力をかけ、２０２５年度の病床数（見込み）も提出させて、病床を削減させる仕組みです。
　しかし、地域医療構想は、地理的条件や経済的理由などを勘案した本来の医療ニーズや地域の実情、住民の意見を反映していない、感染症医療などの視点がないなど、多くの問題点が指摘されています。

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突然の発表　４２４再検証要請

　厚労省は２０１９年９月、全国４２４の公立・公的医療機関について「再編・統合の必要がある」と公表しました（現在４３６病院に。以下、４２４再検証要請）。対象病院は「診療実績」と「類似かつ近接」を基準に選定。各都道府県に提出させた１７年度の病床機能報告と２５年度の見込みを集約して比べると、公立病院（自治体立）は８０３床減、公的医療機関（※）は１００２床増で、国のねらいに反して病床削減がすすまないことへの焦りから来た公表、とも言われています。

地域の最後の砦が「再検証」の対象に

　これに対して、全国から怒りの声が噴出しました。「広島民医連が１９年１１月に行った自治体キャラバンアンケートでは、対象病院がある小規模自治体から不安と戸惑いの声が上がった」と話すのは同県連の佐々木敏哉会長です。
　広島県は２５年度までに最大６６３４床、１３年度比で８１・２％まで病床を削減しようとしています。調整会議を経て夜間救急の受け入れをやめた因島（いんのしま）総合病院について、「車がない人はここが最後の砦なのに」「市の中心部（尾道）の病院に運ぶとなると３０分以上かかる」など、住民の動揺が大きいとの報道もあります（２０年３月「中国新聞」）。島へ続く橋は、悪天候で通行止めになることもあるといいます。同院は、４２４再検証要請の対象病院です。
　２０年３月、広島民医連は県社保協や医労連など８団体と「公立・公的医療機関再編ストップ！　広島県共同行動連絡会（４２４共同広島）」を発足させました。県内１２の対象病院（当初１３）がある地域に「いのち署名」はがきを送ると、住民から大きな反響があり１万４５００筆が集まりました。

総選挙で病床削減ストップを

　地域の事情や病院の役割を無視した機械的判定、国の政策の強要、地方自治の無視、地方の医療崩壊につながる、などと批判される４２４再検証要請。厚労省はコロナ禍でも撤回はしておらず、さらに対象から外れていた都市部の再検証、民間病院リストの公表もねらっています。
　今国会では、消費税を財源に病床削減への補助金を法定化する医療法一部改定法と、７５歳以上医療費窓口負担２割化法が成立しました。佐々木さんは総選挙に向けて呼びかけます。「病床削減も７５歳以上窓口２割化も実行させない、あきらめない運動が求められる。４２４再検証問題では、住民や自治体は運動のパートナー。全国で展開してきた運動を励みに、総選挙をたたかいましょう」
※自治体の組合・国保連・日赤・済生会・農協などが開設

７月の東京都議選で都立病院の独立行政法人化を阻止

　７月に都議会議員選挙が迫る東京都では、８つの都立病院と６つの公社病院が、ひとつの独立行政法人にされようとしています。４２４再検証要請（東京では９病院が対象）とともに都民のいのちが危機に！　「都立病院の充実を求める連絡会」代表委員の前沢淑子さんに聞きました。

■「行政的医療」が削られる！？

　２０１９年１２月、東京都の小池百合子知事は突然、都立・公社病院の地方独立行政法人化（以下、独法化）を表明しました。
　この独法化も要は「病床があるから、病院があるから、医療費がかかる。東京都からの財政支援（都立病院に４００億円、公社病院に６０億円支出）は無駄」という新自由主義的な政策です。東京都ではすでに、１６あった都立病院が石原都政で８つになっています。
　しかし、都立・公社病院はそれぞれに特色を持ち、地域の住民や開業医にとって重要な存在です。感染症や救急、周産期、小児、精神、難病、障害者、へき地・島しょ医療など、採算がとれず民間病院が手を出しづらい「行政的医療」を担っています。都内全病床の６％を有するに過ぎない都立・公社病院が感染症指定病床の６８％、コロナ禍ではコロナ病床の３６％（３月時点）を担えるのも、都の直営だからです。
　０６年に独法化された大阪府立の５病院は、初年度に職員賃金１７億２０００万円を削減。個室料金は１日最大５万９０００円になり、分娩料金９万３０００円が１８万円になるなど、患者負担が大幅に増えました。その影響はコロナ禍で明らかになっています。
　都立・公社病院を独法化すれば、都議会の審議を経ずに患者負担を増やすことが可能となり、住民の声を反映できなくなります。不採算な「行政的医療」はたえず後退のおそれにさらされ、職員の身分保障もありません（図２）。

■都議選勝利で国政に弾みを

　先の都議会では「コロナ禍で独法化などありえない」との声が届き、独法化に必要な「定款」は提出されませんでした。４２４再検証要請の対象病院を守る会も結成され、連帯したとりくみも広がっています。訴えが住民に届いている手応えを感じます。
　まずは都議会議員選挙で独法化反対の議員を過半数にして独法化を撤回させる！　続く総選挙で、４２４再検証要請を撤回させる野党連合政権をめざしましょう。

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アンケートへのご協力のお願い

　「民医連新聞」では総選挙に向けて、さまざまな特集を予定しています。記事の参考にするため、ＷＥＢ読者アンケートを実施します。ＱＲコードからアクセスして回答が可能です。ぜひ、ご協力をお願いします。

（民医連新聞　第1739号　2021年6月21日）