５月２０日、高齢者医療費２倍化法案の廃案を求める集会が、医療団体連絡会、中央社保協などが主催して、衆議院第１議員会館で開催されました。全国保団連会長の住江憲勇さんは「医療費の負担増は受診控えにつながり、早期発見、診断、治療を困難にする。コロナ禍で生活が困難ななか、負担増は許されない」と開会あいさつ。参加者から、「負担増になれば検査や受診を減らす」「年金が減るなかでの医療費の負担増は耐えられない」などの訴えがありました。各地の保険医協会の医師らがオンライン参加し、「患者に必要な治療が困難になる。廃案に追い込もう」と呼びかけました。日本共産党、立憲民主党の議員があいさつし、約３万７０００筆の署名を受け取り、累計は約１０４万６０００筆になりました。
　また、同日、国民のいのちを守るため、医療・介護・福祉の拡充を求める「いのち署名」約２０万筆を国会に提出。累計で６５万筆になりました。全労連議長の小畑雅子さんは、「コロナ禍で病床削減をやめ、公的公立病院の統廃合や地域医療構想を見直し、医療体制の拡充が求められている」と訴えました。

（民医連新聞　第1738号　2021年6月7日）