５月１５日、長野・東信医療生協は全日本民医連東信医療生協経営対策委員会（以下、対策委員会）終了の総括会議を開催し、理事と役職者、ＷＥＢ参加の対策委員含め５３人が参加しました。
　当生協は２０１９年春、経営破たんし、長野県医療事業協同組合からの資金援助や同年１０月に全日本民医連に対策委員会を立ち上げ、経営再建の指導を受けました。
　経営破たんの要因は長年の赤字構造、過大な設備投資、我流の経営で民医連統一会計基準に則した科学的民主的な管理運営をしていなかったこと、理事会や経営幹部、現場の不団結、責任が曖昧（あいまい）にされてきた組織運営上の問題でした。
　会議では、管理者や主任から「多くの職員の退職はつらかったが、自分たちの医療を経営とともに考えられるようになった」「経営数字が理解できるようになり、職員にも話せるようになった」「理事会や幹部任せだった。自ら変わらなければ」などの発言がありました。また「全国の仲間の支援に感謝し、がんばらなくては」「残ってくれた仲間と力を合わせてがんばりたい」などの決意もありました。
　２１年度予算は、必要利益にもとづき実現可能な予算を職員とともにつくりました。民医連統一会計基準に準拠した正確な経営資料による分析と改善をすすめ、全役職員が力を合わせて予算達成に向かい奮闘します。
　全国の民医連のみなさんの支援と、対策委員会の指導に感謝します。（藤沢薫・専務理事）

（民医連新聞　第1738号　2021年6月7日）