５月１１日、衆議院で改憲のための国民投票改定案が可決されました。改定案は駅や商業施設への共通投票所設置を可能にするなど、公選法の規定に合わせた７項目の見直しで国民投票の利便性を高めるのがねらい。日本共産党を除く全党が賛成しました。
　改定案は安倍政権下、第９条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設など自民党の「改憲４項目」の議論をすすめるために提出されたもの。
　現行の国民投票法は、最低投票率がなく、少数の賛成で改憲が可能となる、公務員の運動を不当に制限、資金力の多寡で広告の量が左右される問題など、民意を正確に反映させない点で重大な欠点があります。これらの問題は２００７年、１４年の改定時にも与党も賛成のうえ、国会の附帯決議で示されましたが、放置されています。
　各種の世論調査でも、国民は改憲を政治の優先課題とは考えておらず、コロナ禍でこそ憲法を守り、生かす政治の実現を求めています。
　全日本民医連は声明で、参議院での同改定案の根本的な欠陥を徹底審議し、廃案とするよう求めています。

（民医連新聞　第1737号　2021年5月24日）