５月１１日、７５歳以上の医療費窓口負担を２割にする高齢者医療費２倍化法案が衆議院で可決し、参議院に送られました。立憲民主党、日本共産党は反対しました。
　７日の衆院厚労委員会では、３割負担の現役並みの年収３８３万円以上でも受診抑制が起き、貯金がない世帯、病気がちで医療費がかさむ世帯は２割化でさらに大きな健康悪化をもたらすとの反対の質疑が行われるなか、自民、公明、維新が採決を強行しました。
　強行採決に抗議する国会前集会では、「コロナ禍で感染拡大が深刻ななか、高齢者の医療費を２倍にして負担を強いてはならない」など反対の声があがりました。
　１００万筆を超える「２割化に反対」の国会請願署名も集まりました。全日本民医連は声明で、参院では受診抑制の加速、現役世代の負担軽減の誤りなど法案の危険性を徹底審議し、廃案を求めるとしています。また参院厚労委員あてに、緊急のＦＡＸ要請を行い、採決しないよう全国に運動を呼びかけます。

（民医連新聞　第1737号　2021年5月24日）