東日本大震災から１０年が経過しましたが、今もなお、４万２０００人以上の被災者が、応急仮設や、みなし仮設住宅などで生活を余儀なくされています。また台風や豪雨などの自然災害で人的被害や家屋の損壊が広がっています。
　全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は、「被災者の最大の願いである住宅再建は生活再建のかなめで、復興の重要な課題」と被災者生活再建支援制度の抜本的拡充にとりくんでいます。
　現在、被災者生活再建支援法は、自然災害で住宅が損壊した際の支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大し、２５万～１００万円支給する法改正を行いました。しかし、資材や人件費の高騰で自宅再建や住宅確保が困難になっています。
　全国災対連は国のさらなる支援と支援金の最高額を現在の３００万円から５００万円に引き上げることを求めています。
　全日本民医連として、各県連に署名のとりくみを要請します。
通達第ア―３５８号参照

（民医連新聞　第1736号　2021年5月3日）