全日本民医連は２月２２日、７５歳以上の医療費窓口負担２割化の中止・撤回を求める会見を、オンラインで行いました。岸本啓介事務局長は「コロナ禍で多くの人が職を失い、年金だけで生活できない高齢者は苦しい状況にある。医療費負担を増やすことは現状にそぐわない。国はまずコロナ対策に全力を注ぐべきで、それに逆行する政策はただちに中止・撤回を」と訴えました。
　理事の久保田直生さんが、要請項目と寄せられた声を紹介。集まった署名は団体１５７１筆、個人１４万７６４７筆（２月１７日現在）。アンケートや調査から、すでに７５歳以上の人の多くが受診を控えている深刻な実態や、現役世代との公平性という理論は成り立たないと説明しました。
　埼玉、福岡、東京、広島から、オンラインで訴え。患者の田中敬子さんは「障がい者の夫と暮らしており、医療費を削ることは難しい。負担が増えれば、生活費を削り、自分の受診回数を減らすしかない。高齢になって楽になるどころかますます苦しく、これ以上何を減らせばいいのか」と窮状を語りました。
　各地のアンケートでは８割以上の人が負担増に反対し、受診抑制や生活への影響が予測される結果も出ています。現場からは、「コロナ禍の今こそ、いのちを大切にする国に」と、声があがりました。

（民医連新聞　第1733号　2021年3月15日）