全日本民医連の増田剛会長は２月１５日、「２０２１年の東京オリンピック・パラリンピック開催を中止すること」を求める声明を発表しました。
　政府はオリンピック開催に際し、１万人の医療スタッフを確保する計画です。声明では、新型コロナウイルス感染症第三波で、通常の医療も行えない事態も広がっていると指摘。疲弊する医療現場に、これ以上の負担を強いることは許されない、としています。
（全文は全日本民医連ホームページ）

（民医連新聞　第1733号　2021年3月15日）