２月１６日、全日本民医連経営部は事前に提出した「医療機関の経営崩壊回避に向けたさらなる財政支援を求める要望書」にもとづき、厚生労働省と交渉しました。各地の部員とオンラインでつなぎ、医療機関の厳しい経営状況を訴えました。
　緊急包括支援交付金の支給はすすんできているものの、申請額の半分ほどしか届いていないケースもあります。申請には煩雑な手続きが必要で負担も大きく、迅速でシンプルな財政支援を要望。各都道府県で対応が異なることもあり、統一した対応を国の責任で実施するよう求めました。
　医療従事者が新型コロナ陽性になると労災が適用されますが、その後、メンタル不調になった場合、労災適用にならないケースもあります。濃厚接触者となり自宅待機する場合の公的な補償や、人手不足になった現場の支援もありません。
　医療従事者への慰労金はコロナ対応の有無で金額に格差があり、不満や不平等感を生じさせています。すべての医療従事者の賃金を一律に引き上げる措置や、圧倒的に少ない人手を確保する支援が求められています。
　厚労省からは前向きな回答は得られませんでした。経営部部長の塩塚啓史さんは「医療現場は多職種のチームで成り立っている。すべての医療機関・医療従事者に支援を」と訴え、要望書の内容について再度検討するよう求めました。

（民医連新聞　第1732号　2021年3月1日）