昨年１２月１１日、２０２０年度介護・福祉責任者会議をＷＥＢで行い、４３県連２８２人が参加しました。介護報酬２０２１年改定をめぐる情勢を深め、介護ウエーブ推進の契機にする、コロナ禍でのとりくみの共有と課題の確認などが目的。
　全日本民医連副会長の平田理さんが「介護事業所での感染対策と、事業・経営基盤強化のために」と題して学習講演。利用者と職員を守る感染対策やストレスケアについても報告しました。事務局次長の林泰則さんが問題提起をしました。
　介護ウエーブのとりくみや、新型コロナウイルス感染症の発症を想定したＢＣＰ計画づくりの経験、感染対策などについて沖縄、北海道、神奈川、東京、山梨から報告がありました。長野の手塚健太郎さんが特養あずみの里高裁判決について特別報告をしました。
　「感染が発生した場合の具体的な話が参考になった」「全職員が経営にかかわることの重要性を再認識した」などの感想が寄せられました。

（民医連新聞　第1730号　2021年2月1日）