コロナ禍で困窮する人たちを支援しようと、全日本民医連、全労連、市民団体、福祉団体などでつくる実行委員会は昨年１２月１９日、東京・日比谷公園で「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守るなんでも相談会」にとりくみました。厳しい寒さの中、５２人が訪れ、生活や雇用、医療の相談をしたり、食材を受け取るなどしました。同日、全国一斉電話相談も行われました。
　「何年も日雇いの仕事を続けてきたが、ついになくなった」「仕事を探しているが全く見つからない」などの相談や、「住まいがなく、所持金が数百円」という人もいました。近日中に生活保護の申請に同行するなどの対応にあたりました。
　２００８年の「年越し派遣村」で名誉村長を務めた宇都宮健児さん（弁護士）は、「ホームレス状態の人に生活保護をすすめたが、バッシングを恐れていた。生活保護の利用は国民の権利。政治家や国・行政は、『生活保護を利用して乗り越えよう』と呼びかけてほしい。いのちを絶つ人も増えており、いのちを救う発信が必要だ」と訴えました。
　全日本民医連の増田剛会長、谷川智行医師（東京民医連）はじめ、民医連の職員が相談に応じました。

（民医連新聞　第1729号　2021年1月18日）