民医連など医療団体で構成する医団連は昨年１２月２５日、東京都内で記者会見を開き、医療崩壊を深化させないため、国に緊急の対策を求めました。全日本民医連から増田剛会長、岸本啓介事務局長が参加しました。
　増田会長は、コロナ病棟のない中小病院はクラスターが発生しやすく、地域によっては感染者が出ても転院できないため、自院で診るしかない状況になっていると指摘。「地域医療をささえてきた中小病院が大変な事態だ。国は一刻も早く全ての医療機関に減収補てんを」と求めました。
　日本医療福祉生協連の高橋淳さん（岡山協立病院院長）は、「７割の医療生協で赤字。補助金は感染対策に使い減収補てんには遠い」と指摘。人手不足で低賃金の介護現場にも触れ、「介護報酬０・７％アップでは追いつかない」と訴えました。
　日本医労連の森田しのぶ委員長は、「コロナ禍も１年近くになり、現場は疲弊している。夏のボーナスカットも３割にのぼり、職員のメンタルヘルス対策も含め医療機関への支援は急務」と語りました。

（民医連新聞　第1729号　2021年1月18日）