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民医連新聞

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すべての医療機関に減収補てんを6万人の賛同署名提出

 11月13日、都内の医科大学の研究職・室生さんは、すべての医療機関への財政支援を求めるネット署名6万2253筆を集め、厚生労働省へ提出しました。
 室生さんが勤める大学の附属病院では、コロナ診療により数億円規模の赤字となりました。全国の病院でも経営が悪化していると知り、ひとりでオンライン署名を立ち上げました。地域の医療提供体制を維持・確保するために、コロナ診療の有無にかかわらず、すべての医療機関に、減収補てんを柱とした財政支援を国へ求めています。
 これに対し、厚労省は減収補てんについて「今は話にあがっていない。まずは今ある(二次補正の医療機関への支援金)3兆円が行き届くように呼びかけている」と答え、「3兆円で足りるのか?」との質問には、「行き届いてみないとわからない」と答えるにとどまりました。
 提出後の記者会見では、賛同者の声や26都府県80人の医療関係者へ行ったアンケートの結果を紹介。離職の増加やコロナ診療による現場の疲弊、経営難について訴える声が数多く寄せられました。
 室生さんは、「医療機関が倒産すれば立て直すのは大変。地域の医療体制を維持・確保するために、すべての医療機関への減収補てんが必要」「署名が後押しになれば」と話しました。

(民医連新聞 第1727号 2020年12月7日・21日合併号)

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