全日本民医連も参加する原発をなくす全国連絡会は１１月１７日、東京都内でオンライン学習会「生業訴訟仙台高裁判決について学ぶ」を開催しました。９月３０日の「生業訴訟」の高裁判決について、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）さんが講演しました。
　馬奈木さんは判決について「原発事故における国の責任について、ここまで厳しく追及した判決はなかった。大きな意味を持つ内容だ」と強調しました。
　同時に今回の高裁判決だけでは実際に国を動かすには不十分で、多くの人がこの判決に共感し、行動する必要があると指摘。「ひとりひとりが当事者として、今回の判決を自分のことと捉えてほしい。事故から１０年。住民のいのちや健康よりも経済を優先させる今の社会のありようを変え、国に責任を取らせるのは主権者である私たち国民だ」と訴えました。
　また、今後は最高裁での争いになり、次に勝てば補償のあり方を大きく変えられるとした上で、「より多くの団体、個人との広範な連携で国を追い込んでいこう」と結びました。

（民医連新聞　第1727号　2020年12月7日・21日合併号）