大阪市廃止の是非を問う住民投票が１１月１日に行われ、反対多数で「大阪都」構想制度案は否決され、大阪市の存続が決まりました。同制度案の否決は２０１５年５月に続いて２回目です。
　大阪市を廃止し、４つの特別区になると毎年２００億円の財源不足になること、特別区設置コストで住民サービスの低下は避けられない、との指摘もあり、「大阪市を残してこそ、いのちと暮らしを守るまちにできる」と共感が広がりました。大阪維新の会は前回反対の公明党を抱き込みましたが、２４区中１４区で反対が上回り、１万７０００票差で否決しました。
　大阪民医連では学習や宣伝、対話にとりくみ、職場学習会は１６７回、のべ２２８６人が参加、５４２カ所で宣伝を行い、２万人以上と対話しました。若手職員が替え歌をつくって宣伝したり、初めて活動に参加した職員もいました。
　県連の大島民旗会長は声明を発表。「大阪市廃止反対の行動に初めて参加し、医療と政治、私たちの生活と政治がつながっていることを多くの職員が感じることができたことは大きな意義」「政令指定都市の権限と財源を活かして、本当に暮らしやすい大阪を実現しましょう」と述べています。

（民医連新聞　第1726号　2020年11月16日）