９月１８日の全日本民医連定例理事会で、一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「安倍なき安倍政治を許さない」と題して講演しました。概要を紹介します。（丸山聡子記者）

　安倍元首相が辞任しました。安倍改憲に反対する共闘がもくろみを破綻させたこと、新自由主義政治の結果、コロナへの対処について無力だったこと―が要因です。
　「改憲」は自民党政権の宿願です。「安倍なき安倍政治・安倍改憲」を許さない運動が必要です。

■なぜコロナ対策で失敗したか

　「憲法改正」を掲げた安倍政権は、２０１６年の参議院選挙で勝利し、衆参両院で改憲に必要な３分の２の議席を獲得しました。翌１７年の憲法記念日には改憲４項目を発表しました。この流れを止めたのが市民と野党の運動、「安倍９条改憲ＮＯ！　３０００万署名」の広がりです。憲法審査会は停滞し、１９年の参院選では改憲勢力が３分の２を割りました。
　今年に入り、新型コロナウイルス感染拡大を止めるため緊急事態宣言を実施。これを機に憲法に緊急事態条項を書き込み、改憲への道筋をつけようとしましたが、経済界の反発を招きました。布マスク配布などの対策に国民の批判があい次ぎ、辞任に至りました。
　コロナ禍の要因に新自由主義をあげる論調が盛んです。立憲民主党の枝野幸男代表は、新自由主義的傾向が「格差と貧困の拡大や社会の分断を生み出すとともに、少子高齢社会における社会不安をさらに強めた」と指摘しています。
　新自由主義政治の３つの柱は、「労働者の賃金削減」「大企業の減税と社会保障費などの削減」「大企業に対する規制の撤廃」であり、これらをすすめるための「官邸主導」の政治体制です。
　医療分野での安倍政権の新自由主義改革は「地域医療構想」です。１８年には国保の都道府県化で国保支出の削減をはかりました。「地域医療構想」での病床削減に着手し、１５万６０００床を削減する計画でしたがすすまず、４２４の公立・公的病院の再編・統合リストの公表に踏み切りました。
　全国の感染症指定病院３６７病院のうち３４６病院（９４％）は公立・公的病院です。１９９８年の感染症法で感染症病床削減が決まり、全国４１０病院に９０６０床あった感染症病床は２０１９年には１７８５床に激減。そこに、新型コロナが襲いかかりました。
　保健所は１９９４年の８４７カ所から２０２０年の４６９カ所まで削減（図１）。公務員を減らし自治体は公衆衛生と災害対策を縮小。コロナ禍で保健所はパンクし、ＰＣＲ検査の数は増えませんでした。
　労働分野では、非正規化がすすみ雇い止めが横行。失業給付や生活保護は極度に縮小されました。その結果、コロナ禍で女性や非正規労働者を中心に大量の休業が発生、休業手当不払いも多発しています。コロナ禍で給付や特例措置ができましたが、９月末終了も多く、年末にかけて大量の解雇・失業が危惧されています（図２）。

■ポスト安倍政権のゆくえ

　ポスト安倍政権である菅政権は、新自由主義政治を見直す気配はありません。骨太方針２０２０では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、公立・公的病院の再編・統合こそ明記しませんでしたが、コロナ禍の教訓を「デジタル化の遅れ」としています。全世代型社会保障第２次中間報告では、コロナ禍での特例措置はあくまで時限措置であり、予定通り、７５歳以上の高齢者窓口負担の２割化などをすすめるとしています。
　改憲もあきらめてはいません。安倍元首相は、辞任を決めた後に敵基地攻撃力保持を決定するとし、菅政権では安倍元首相の実弟の岸信夫氏が防衛大臣になりました。安倍首相退陣で市民と野党の運動が警戒心を緩めることを期待し、利用しようとしています。

■安倍政治に代わる選択肢を

　憲法、いのちを守るためには、「安倍政治」に代わる政権の実現が必要です。市民と野党の共闘は６年間で深く広がりました。「桜を見る会」疑惑では野党が連携して追及。コロナ対策では共同して支援策を提案し、実現しました。この共闘を一歩すすめ、政権をめざす運動にすることが大事です。
　昨年５月、市民連合と５野党・会派は、改憲反対や防衛予算を国民の暮らしにふり向けること、辺野古新基地建設中止、保育・教育・雇用の予算を増やし、社会保障を充実させる、など１３項目の共通政策を確認しました。
　ひきつづき改憲ＮＯの署名を集め、安倍政権の置き土産の「敵基地攻撃能力保持」を阻止する運動にとりくみましょう。総選挙に向け、どんな日本、地域をつくるのか、大いに議論してください。

（民医連新聞　第1723号　2020年10月5日）