大阪市を廃止し、４つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票が１１月１日に実施される予定です。大阪民医連は、「大阪民医連は『大阪市廃止分割・特別区設置＝大阪都構想』反対です」のリーフレットを作成。職員・共同組織とともに同構想の中身を学び、住民投票で否決しよう、と宣伝などにとりくんでいます。
　リーフ表紙には「問われているのはCOVID-19時代の『地方自治体の在り方』」の文字。同県連会長の大島民旗さんが、「今後新型コロナウイルスとの付き合いは、当分続きます。必要なのは、大阪市の廃止＝弱体化、ではなく逆に政令指定都市である大阪市の財源をもっと保健予防事業に充てることだと思います」と指摘。「住民投票に行こう」「いっしょに行動しよう」と呼びかけています。
　リーフには、「特別区設置の初期コスト２４１億円を新型コロナ対策、暮らしに困っている人びとに回してほしい」（コープおおさか病院総師長　宗田美代子さん）など現場の民医連職員の声も掲載。急性期病床や保健所を減らしてきた大阪市政を詳しく解説しています。
　同県連の庄司修さんは、「宣伝していると、『都構想の何がメリットやねん』など、中身を知らない人が多い。市民サービスを削ってきた大阪市への不満から『何か変えてほしい』という声もある。一方で、コロナ禍で『医療や公衆衛生の分野を切りすてる維新政治はおかしいと気づいた』という職員も。まずは学び、考えていこうと呼びかけています」と話します。各職場や共同組織の班や支部での学習会などにきめ細かくとりくんでいく予定です。

（民医連新聞　第1722号　2020年9月21日）