神奈川県は、医療従事者を対象にした国の慰労金で除外された薬局の薬剤師に、３万円の慰労金支給を決めました。県内の約４０００の保険調剤薬局で働く薬剤師（約１万６５００人）が対象で、予算規模は５億４３９５万円で、地方創生臨時交付金を活用する予定。県外からの通勤者も含まれますが、薬局で働く事務など他の職種は対象外です。
　国の慰労金では新型コロナウイルス感染症患者を受け入れなかった医療機関の従業者への慰労金は５万円。県は「薬局のリスクは病院などより低い」ことなどを理由に、３万円としています。
　神奈川民医連は８月に県知事あてに要望書を提出。保険調剤薬局の減収に対し財政支援をすること、医療機関・介護施設と同様に保険薬局で働く従業員にも慰労金を支給すること、の２点を要望していました（本紙９月７日付４面に掲載）。
　メディホープかながわ専務の上田幸志さんは、「薬局の薬剤師が在宅訪問して濃厚接触し、自宅待機になった例もあった。薬局でも感染のリスクと向き合っている。慰労金の実現はうれしい」とコメント。薬局で働く事務が対象外とされたことなどに触れ、「佐賀県や熊本県では、薬局で働く全従業員を対象としている。今回の慰労金実現を足がかりに、さらなる改善を求めていきたい」と話しています。

（民医連新聞　第1722号　2020年9月21日）