７月１９日に全日本民医連元会長の莇（あざみ）昭三さんが９３歳で永眠し、石川民医連が全日本民医連と共同してしのぶ会などを計画していることが報告されました。
　評議員会への会長あいさつ（案）、理事会報告概要（案）が提案され、各県連の討議状況などを共有し議論し、２０２０年度上半期決算（案）・会計監査報告とともに確認しました。
　２０２０年度第１四半期モニター法人（医科）損益状況調査結果（３０法人）は、経常利益▲５１・０億円（経常利益率▲８・５％）の赤字で、予算差▲４６・３億円の大幅な未達収益。薬局法人経営緊急調査（４月度～６月度、回答３０薬局法人）でも、患者減・長期処方の影響で、処方せん枚数は前年同月比で全ての月で前年を下回りました。歯科部の２０２０年度第１四半期の経常利益は▲１・７億円の赤字。会社の倒産や解雇、月収が生活保護基準に満たない、外国籍の無保険の人など、無低診の申請が増えている実態が報告されました。地域の医療機関、介護事業所とともに、記者会見などで実態をマスコミに訴え、医療・介護を守れの世論を広げ、国や自治体への要請行動にとりくみます。医療団体連絡会議（医団連）の新署名「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名」にとりくむことを確認しました。
　７月２９日、広島地裁が「黒い雨訴訟」で原告８４人全員を被爆者と認定する画期的な判決を出しましたが、国の方針を受けた広島県と広島市は控訴。広島民医連と連帯し、全ての「黒い雨」被害者救済に力を尽くすことを確認しました。
　特養あずみの里裁判控訴審の歴史的逆転無罪判決と検察の上告断念を踏まえ、８月１２日、東京高裁判決の無罪判決確定にあたり共同声明を公表しました。
　第４４期平和アクションプランを確定し、県連、法人、事業所でのとりくみの具体化を呼びかけました。戦争法強行採決から５年、憲法共同センターが９月１９～２５日に「憲法をいかして、いのちと暮らしを守れ！　全国統一週間」のとりくみを呼びかけました。全日本民医連として改憲発議反対全国緊急署名を５０万筆目標にとりくむこと（１１月末まで）など、４点の具体化を提起しました。

（民医連新聞　第1722号　2020年9月21日）