新型コロナウイルス感染拡大のもとで地域住民のいのちと暮らし、医療機関や介護事業所を守ることは喫緊の課題です。
　８月２４日、全日本民医連も加盟する医団連はアピールを発表。第３次緊急要請書を内閣総理大臣と厚生労働大臣あてに提出し、厚労省内で記者会見を開きました。
　会見で各団体が実施した調査結果や現場の実態を報告。臨時国会の開催とコロナ対策の審議、ＰＣＲ検査の拡充や保健所強化などを求めました。
　全日本民医連から岸本啓介事務局長が参加。民医連が８月１２日に厚労相に提出した緊急要望書を紹介し、医療・介護崩壊の回避に向けた支援の「緊急性と重大性」を強調。経営がひっ迫し経験したことのない規模で減収が発生、このままでは医療機関の倒産があい次ぎ、医療従事者の処遇にも大きな影響をおよぼすと訴えました。「新型コロナウイルス感染症と秋以降のインフルエンザの流行で多くの人がいのちを落とすことがあってはならない。緊急の財政支援実施は“政治判断”だ」と、政府と厚労省に決断を求めました。（全日本民医連事務局次長　山本淑子）

（民医連新聞　第1721号　2020年9月7日）