【熊本発】８月２６日、いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワークが「７月豪雨災害に関する要望書」を県に提出しました。構成団体として熊本県民医連から川上和美副会長はじめ３人が参加しました。
　り災証明書の発行は、現在約６５００件の申請があり、約６０００件が交付済み（９２％）で、熊本地震の同じ時期（６０％）よりすすんでいる、との説明を受けました。
　避難所の運営など熊本地震の教訓をもとにとりくんでいるが、新型コロナウイルス感染防止のために避難所はパーテーションやマスク、手指消毒など工夫しながら対応しているとのこと。民医連から、ボランティア支援に行く人、受け入れる側のどちらも安心できるように支援者へのＰＣＲ検査の実施を求め、車中泊をしている被災者などが支援から取り残されることがないように実態把握などを要望しました。
　他団体からは、熊本地震、新型コロナウイルス感染拡大、豪雨災害と続き厳しい現状を踏まえ、補助金の拡充や申請の簡素化、国保料の減税などを要請しました。被災者の生の声を聞いている各団体から、ひきつづき要望していく必要があると感じました。（井長秀典、県連事務局「２０２０年熊本豪雨災害熊本県民医連災害対策本部ニュースｖｏｌ．１２」より）

（民医連新聞　第1721号　2020年9月7日）