今回は、第１回評議員会方針案や評議員会運営について、また新型コロナウイルス感染症関連の課題や７月豪雨災害支援などについて討議しました。
　評議員会方針案は討議の上、案として確定し、全国に提案することを確認しました。評議員会当日は、全日本民医連主催のＷＥＢ会議で開催します。
　新型コロナウイルス感染症に関連して、看護管理者ＷＥＢシンポジウムを２回にわたって開催し、感染対策など各地の実践を交流しました（第１回６月３０日、第２回７月９日＝本紙８月３日付で報道）。感染の広がりをふまえ、全日本民医連四役会議として「全国の民医連事業所管理部の皆様へ―感染の広がりをリアルに見て、あらためて感染対策の強化を」（７月５日）を全国に発信しました。
　医科法人経営緊急調査（５月度）のまとめを受け、資金繰り状況を県連・地協で正確につかみ、絶対に資金ショートをさせない構えを築くことを確認しました。
　北海道議会、京都市議会、和歌山市議会、福岡県議会、福岡市議会、北九州市議会、大牟田市議会などで、減収分の補てんを求める意見書が全会一致で採択されており、経営の中心課題として「すべての医療機関、介護事業所を守れ」の運動を全国で発展させていきます。また、経営の現状と弱点克服に向けて（案）の提案について、補強・修正の上、確定することとしました。
　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する交付金について、支援を受けられるものは待ちの姿勢とならずに積極的に申請することが必要です。交付金の会計処理にかかる留意点も含め経営部から文書を発出することとしました。
　２０２０年７月豪雨災害について、被災地の状況や各県連のとりくみが報告されました。大きな被害を受けた熊本県南部では水俣協立病院、福岡県大牟田市では米の山病院などを拠点に支援にとりくんでいます。全国に義援金を協力要請しました（期間７月７日～９月１５日＝詳細は本紙８月３日付）。全日本民医連厚生事業協同組合が、被災職員が対象となる２０２０年７月豪雨災害に伴う見舞金の案内（７月９日）を発出したことが報告されました。
　第４４回定期総会方針学習月間の集約（６月末現在）は、職責者以上の読了は約１９％、学習会のべ１７５３回、のべ１万４８２２人の到達です。
　現在の情勢における医学対活動のポイントと行動提起を全国に発出しました。各地域で行っている特徴的なとりくみを全国で共有して教訓を引き出し、民医連医療の後継者対策の手引きになるように具体化します。

（民医連新聞　第1720号　2020年8月17日）