６月３０日、島根民医連は松江生協病院で県議会４会派８人の県議と新型コロナウイルス感染症による深刻な経営危機について懇談。県議会文教厚生委員会の田中明美委員長（自民党議員連盟）をはじめ、日本共産党、民主県民クラブの県議が参加。当県連会長の眞木高之さんは、診療報酬がマイナス改定の中、新型コロナウイルス感染症の拡大で５月の事業収益が前年比１割減の１億円の減収。受診控えで経営が厳しいと現状を報告。また松江生協病院など３つの病院から現状と役割について報告しました。
　参加した県議からは、「頭ではわかっているつもりだったが、生の声を聞き、深刻さがよくわかった。防護具などの医療資材はすぐに手配したい」「医療崩壊は絶対防がなくてはならない。県議の中でもよく相談したい」「医療・介護の事業所が経営破綻すれば、第二波は乗り越えられない。財政支援を求めていきたい」の意見がありました。（平田保、事務）

（民医連新聞　第1718号　2020年7月20日）