全日本民医連は６月１０日、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営危機にあるすべての医療機関・介護事業所への財政支援を求める緊急国会要請行動を行いました。
　要請行動に先立ち行われた集会には、倉林明子参議院議員（共産）、岡本あき子衆議院議員（立憲）、芳賀道也参議院議員（無所属）が駆けつけあいさつ。緊急行動提起後１週間余りで全国から寄せられた団体署名１１４７筆を、倉林さんらに手渡しました。
　全日本民医連の木原望事務局次長が医科法人緊急経営調査の結果（１面に関連記事）を、林泰則事務局次長が介護事業所への影響をそれぞれ報告。関東近県の経営幹部らが事前に約束した議員を回り、厳しい経営実態と財政支援の必要性を訴えました。
　東京民医連からは、すこやか福祉会常務理事の菊地雅彦さん、健生会社保組織部長の乾招雄さん、立川相互病院副事務長の山根浩さん、東京ほくと医療生協専務理事の畑中久明さんら６人が参加。宮本徹衆議院議員（共産）や川田龍平参議院議員（立憲）、小児科医の自見英子参議院議員（自民）、理学療法士の小川克巳参議院議員（同）に窮状を訴えました。
　菊地さんは、「４・５月の利用者数と事業収入はいずれも前年比で約８割。この間の経営悪化の影響で７・８月に倒産する介護事業所があい次ぐのではと危惧している。利用者負担増ではなく、国が責任をもって介護事業所の損益を補てんしてほしい」と訴えました。
　乾さんは、感染者受け入れ事業所の４月の医業収入は前年同月比２７％減、受け入れていない事業所や歯科事業所でも受診控えなど、法人全体で急激に経営悪化していることを説明。「患者が減り健康保険財政は余っているのだから、その分を補てんに回すことは可能なはず」と指摘しました。畑中さんは「医療現場を守っている職員の生活をささえる経営を、国がしっかりささえて」と訴えました。
　国会開会中でいずれも秘書対応でしたが、この間、医師会をはじめ財政支援を求める声は多く、党派を超えて医療界としてたたかう必要性を共有できました。

（民医連新聞　第1717号　2020年7月6日）