５月12日、「地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会」（７団体で構成）は記者会見を行い、厚労省から再編統合対象とされた15病院のうち11の公立・公的病院との懇談結果を公表しました。
　昨年９月、厚労省は「公立・公的病院の再編・統合をすすめる」として全国424の病院名を公表。県内では44の公立・公的病院のうち15病院が対象です。
　連絡会の原健事務局長（県社保協事務局長）は、「病院は地域住民にとってなくてはならない存在」「コロナ禍で重要性がより明らかになった」と報告。全国の対象リストに感染症指定病院が24あり、「再編統合方針は緊急事態に追い打ちをかける」と指摘しました。
　飯山赤十字病院と懇談した岩須靖弘県民医連事務局長は、「“効率”の名で医療供給体制を削れば、いざという時に深刻な事態になる。ただちに撤回すべきだ」と発言しました。（石川徹、事務）

（民医連新聞　第1715号　2020年6月1日）