９月２８～２９日、石川・金沢市で第１１回法人監査・監事交流集会を開催し、３６県連８６法人から１３９人の監事が参加。初参加が２２法人と過去最多の規模になりました。
　１日目は、全日本民医連の岸本啓介事務局長が「民医連運動の到達点と課題」について報告しました。第４３期の活動状況と運動課題を振り返り、第４４回総会へ向け時代認識と立ち位置を明らかにし、歴史と綱領を学び未来をつくる重要性、後期研修医１００人を確保する必要性を強調しました。
　後半は、顧問公認会計士の田岡歩さんと協働公認会計士共同事務所の税理士の久保田寛さんが、監事監査制度や実務の概要、監事の役割や法的責任、業務監査の重要性を報告しました。
　２日目は、法人形態ごとに１０グループに分かれ、各グループ２法人から指定報告を受け、グループで監事としての問題意識を共有、経営困難や医師問題の突破に向け活発に討論しました。
　参加者からは、「民医連の運動方針と民医連経営の現状と課題の理解が深まった」「今後は地協での交流を深めていきたい」などの感想が寄せられました。

（全日本民医連経営部　井島輝）

（民医連新聞　第1704号　2019年11月18日）