台風１９号による甚大な被害を受け、全日本民医連の当面の支援方針について決定しました。東日本大震災を上回る都道府県に被害が広がり、家屋の被害は昨年の西日本豪雨を上回る災害規模となっています。各県連が対策本部を設置し、県内の被災地域の把握、支援計画を持ち長期の支援に備えることを確認。会長を本部長に全日本民医連対策本部を設置、被災県連と共同した情報収集、医療・介護費の免除など政府に向けた要求実現を行うことを確認しました。全国的に義援金、被災県連への激励などのとりくみを強めることとしました。台風１９号の影響で第１４回学術・運動交流集会の２日目を中止、時間を繰り上げて終了しました。経過について議論し、全国集会の開催時の危機管理の判断基準などを検討していくこととしました。
　臨時国会が始まり、安倍首相は憲法９条改憲へ向けた執念をくり返し表明。社会保障改悪案を年内に取りまとめ、１月からの通常国会に法案提出をねらっています。医療・介護、社会保障、憲法をめぐり、この秋の運動を強めていきます。
　厚生労働省は９月２６日に、突然、地域医療構想による病院の統合・廃止の対象として４２４の公的病院名を一方的に公表。全日本民医連として抗議と撤回を求め声明を出しました。北海道、京都、福岡でも、抗議の声明を出し都道府県への申し入れを行い、共同した運動を強めていることを報告しました。各県連でも運動を強めていきます。
　２０１９年度医師臨床研修マッチングは、１９５人。２００人の受け入れへ向け前進しています。二次募集、国家試験への援助も強め２００人の受け入れをめざします。
　核兵器禁止条約の締結国は発効に必要な５０カ国へ向け３分の２に到達しました。来年４月の原水爆禁止世界大会inニューヨークへ向け、２０１５年ＮＰＴ再検討会議の派遣数を上回る運動、ヒバクシャ国際署名のとりくみの強化、広島・長崎の実相を学び、伝える活動を強めます。綱領学習運動と連携し、若い世代を意識した平和学習を計画する、他団体と協力し、日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准を求める意見書をを自治体が採択するように働きかける運動をすすめることを確認しました。
　第４４回定期総会に向け集中討議を行い、総会方針案の検討を開始しました。

（民医連新聞　第1704号　2019年11月18日）