介護の在留資格は短期間に４つもつくられました。

ＥＰＡ看護・介護

　２００８年に開始。母国での資格をもつ人が３年間日本で働きながら看護師・介護福祉士の資格を取るものです。昨年は２６６人が介護福祉士に合格。フィリピン、ベトナム、インドネシアから国際厚生事業団が受け入れ窓口となり、最近合格率も上がっています。

在留資格「介護」

　一昨年から専門学校・養成校で資格を取った介護福祉士は在留資格「介護」が取れるようになりました。在留期間は最長５年で更新も可。介護専門学校への日本人の入学が５０００人程度と減少する中、留学生は倍増し、今年は２０００人を超えました。

技能実習「介護」

　１７年末に技能実習に介護の職種が追加され１８年６月に初入国。日本語能力は小学校入学“程度”の「Ｎ４」のさらに「Ｎ４“程度”」でＯＫ。入国半年で配置基準に算入され、２年目からは夜勤２人体制の片方を担えるように。２号昇格試験では日本語能力「Ｎ３程度」が必要でしたが、今年の実習生が受験する直前に「附則」がつくられ、不合格でも継続して在留できるようになりました。
　マスコミはうまくいっているところを紹介していますが、日本語能力には大きな差があり、現場でどのような状況になっているのかはわかりません。

特定技能「介護」

　今年４月から特定技能「介護」が始まりました。人手不足に対応する制度です。これから５年間に６万人の受け入れ（１９年度は５０００人）を見込んでいます。技能実習３年間を終えた実習生は、特定技能でさらに５年間働けます。しかし、介護の実習生はまだ少なく、海外にも会場を設け特定技能試験を始めました。７月まではフィリピンで行われ、次にカンボジアで行う予定です。ネットにはすでにこんな広告も出ています（図）。（続く）

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くれまつ・さいち　愛知県労働組合総連合議長、１９５６年生まれ。著書に『外国人実習生「ＳＮＳ相談室」より―ニッポン最暗黒労働事情』など

（民医連新聞　第1700号　2019年9月16日）