７月２１日、第２５回参議院議員選挙が行われ、自民党と公明党の与党、改憲に積極的な日本維新の会は計８１議席となり、非改選も含めた改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り、参議院での改憲発議は困難になりました。
　自民党は５７議席、公明党は１４議席を獲得し、与党で改選過半数（６３議席）を上回ったものの、改選前の７７議席には届きませんでした。
　３２の１人区では、自民党が２２議席、野党４党が擁立した野党統一候補が１０議席を勝ち取りました。自民党は改選議席から９議席減らし、単独過半数を失いました。
　野党の獲得議席は、立憲民主党が改選９から倍近くの１７。国民民主党は２減の６、共産は１減の７、社民は改選前と同じ１。維新は３増の１０。
　また、れいわ新選組が２議席、ＮＨＫから国民を守る党が１議席を、それぞれ比例代表で得ました。政党要件を持たない諸派が比例議席を得たのは現行制度下で初めて。
　選挙区の投票率は４８・８０％で、過去最低だった１９９５年の４４・５２％に次ぐ低水準に。
　参院選の結果を受けて共同通信社が２２、２３日に実施した全国緊急電話世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」との回答は５６・０％で、「賛成」の３２・２％を上回りました。また１０月に消費税率を１０％に引き上げる政府方針には「反対」５５・９％（選挙前５５・６％）、「賛成」３９・８％（同３９・５％）で、参院選の前後で変化はほぼ見られませんでした。

（民医連新聞　第1697号　2019年8月5日）