全日本民医連は、７月２２日、以下の会長声明を発表しました。

　職員、共同組織のみなさん
　全日本民医連は４３期の最大の運動課題として「憲法を守り抜く」ことを提起し、奮闘してきました。参議院選挙の結果は、「憲法を守り抜く」私たちの運動にとって大きな意義を持つものとなりました。
　市民の力で、憲法９条改憲案を初めて公約に掲げた自民党が、９議席を減少させました。
　その結果、改憲勢力の議席数は改憲発議に必要な３分の２を割り込み、自民党、公明党、日本維新の会だけでは、改憲案の審議も発議も困難となる状況をつくりだしました。
　市民の力は、すべての１人区で野党統一候補を擁立し、３年前の１１選挙区に迫る１０選挙区（秋田、岩手、山形、宮城、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄）で議席を獲得、今回改選された６年前の選挙と比較すると、２選挙区（岩手、沖縄）から８議席の増加です。比例代表区と複数選挙区でも共同の前進がはかられました。

　職員、共同組織のみなさん
　自民党が大きく後退したとはいえ、自民党、公明党で過半数を維持したことから、消費税の引き上げ、社会保障のさらなる負担増と給付抑制など国民の不安や反対の声を無視した国会運営が続く可能性があります。また、安倍首相は改憲について、一部野党を取り込みながらすすめていく姿勢を選挙後にくり返し表明しています。
　史上２番目、２４年ぶりに５０％を切る低投票率は、まだ私たちの運動が十分に届いていないことのあらわれでもあり、課題です。
　職員、共同組織のみなさん
　掲げられた「共通政策」を実現し、さらに、市民の運動と共同の力を広げていくのは、今からです。
　「私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします」（民医連綱領）、この使命をさらに前進させていきましょう。

（民医連新聞　第1697号　2019年8月5日）