２０１７年７月７日、核兵器禁止条約が、国連加盟１９３カ国中、１２２カ国の賛成多数で採択されました（日本は不参加）。２年経ち、署名国数は７０、批准国数は２３です（６月１９日現在）。
　一方、核保有大国は、対立しながらも、独占的に核を持ち続けたい点では一致し、同条約を強く非難する共同声明を発表。唯一の戦争被爆国ながら、アメリカの「核の傘」に依存する日本も、署名と批准を拒否しています。
　同条約は５０カ国が批准すると、９０日後に発効します。国内でも、４０６自治体（７月１６日現在）が日本政府に同条約への署名・批准・参加を求める意見書を決議。ヒバクシャ国際署名は９４１万５０２５人（４月２４日現在）、２０府県、１１３５市町村の首長も署名しています。
　何より、核兵器廃絶へ向けた議論を引っ張ってきたのは、広島・長崎の被爆者たち。共鳴する市民運動は全国で続けられています。
　広島では６月２８日、被爆者団体をはじめ賛同２３団体が市長に対し、原爆の日の平和記念式典で読み上げる平和宣言に、同条約の批准を国に求める文言を入れるよう要請。広島民医連と広島中央保健生協も参加しました。

＊　＊　＊

　２０２０年は、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議もあります。その準備委員会でも核兵器禁止条約が大きな力になっています。来年の原水爆禁止世界大会はニューヨークでも開かれる予定です。

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核兵器禁止条約を批准した国　

オーストリア、クック諸島（※）、コスタリカ、キューバ、エルサルバドル、ガンビア、ガイアナ、バチカン市国、メキシコ、ニュージーランド、ニカラグア、パラオ、パレスチナ、パナマ、セントルシア、サモア、サンマリノ、南アフリカ、タイ、ウルグアイ、ヴァヌアツ、ベネズエラ、ベトナム

※同条約に署名せずに加入書を国連に寄託

（民医連新聞　第1697号　2019年8月5日）