全日本民医連は、７月４日、以下の会長声明を発表しました。

　すべての職員・共同組織のみなさん
　本日、７月２１日投票の参議院選挙の公示日を迎えました。明日からは、ほとんどの自治体で期日前投票がはじまります。
　私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現、日本国憲法の理念を高く掲げ、すべての人が等しく尊重される社会をめざす組織です。
　この立場から、暮らしをささえる年金と社会保障の充実めざし、改憲発議は不可能となる国会に変えよう、参議院選挙をその機会に、と呼びかけてきました。
　すべての職員・共同組織のみなさん
　市民と野党の共同は、１３項目の共通政策の合意、３２あるすべての１人区で野党の統一候補を実現する大きな運動に発展しています。多くの県連理事会でも１人区での共同の候補者との政策協定も含めて、参議院選挙のとりくみを民医連として大いにすすめようと呼びかけが行われています。
　共通政策は、日本を戦争する国にする憲法９条改憲にも、改憲発議そのものについても反対し、２０１７年の総選挙では入っていなかった辺野古新基地建設中止、普天間基地の撤去、日米地位協定の見直しなど平和を守る重要な問題が新たに加わりました。
　また、消費税１０％への引き上げ中止、また格差と貧困の解消に向けて最低賃金１５００円をめざすことや国民の暮らしを応援する社会保障をつくるため、所得税や法人税、資産に対する課税を見直し、公正な税制としていくことを明記しました。
　憲法９条に違反する護衛艦「いずも」の空母化、イージス・アショアの配備、Ｆ３５戦闘機など他国への侵略を可能とする兵器の爆買いなど防衛予算、装備を憲法９条に照らして見直し、国民生活の安全という観点から他の予算に振り向けること、辺野古新基地建設中止、普天間基地の撤去、朝鮮半島の平和へ向かう変化をすすめることなどを明確にしました。
　すべての職員・共同組織のみなさん
　これらの共通政策は民医連を含む市民連合が要望し、野党各会派が受けとめたものです。いのちと憲法、民医連綱領の立場から求めてきた日本の姿にも通じる政策です。
　理事会は、この共通政策を支持し、すべての選挙区、比例代表区で、市民と野党の共同の一員として実現に向け、力を尽くしていきます。
　希望に満ちた暮らし、平和と人権が大切にされる憲法が生かされる社会、だれもが自分らしく暮らせる明日、一人ひとりの投票で実現していきましょう。

（民医連新聞　第1696号　2019年7月15日）