参議院議員選挙を前に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（以下、市民連合）は５月２９日、５野党・会派と１３項目の共通政策を交わしました。安保法制（戦争法）の廃止と立憲主義の回復に向けて力を合わせていくことを確認しました。全日本民医連から岸本啓介事務局長らが駆け付け、市民連合と立憲野党・会派との合意を見守りました。
　「共通政策」では、安倍９条改憲・発議の阻止をはじめ、「膨脹する防衛予算や防衛装備を９条の精神に照らして精査し、国民生活の安全という観点で他の政策の財源に振り分けること」という項目もあります。子どもたちが健やかに成長、働けるように、保育や教育、雇用の予算の拡充、最低賃金１５００円の実現をはじめ社会保障や経済政策の改善で貧困と格差を解消することも盛り込まれています。
　沖縄・辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定、現状での原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、消費税１０％の中止と税制の公平化、ＬＧＢＴｓや女性への差別の解消などを確認しました。
　市民連合の法政大学教授の山口二郎さんは「もう一つの日本、別の選択肢があることを訴え、希望を取り戻そう」と訴えました。

（民医連新聞　第1694号　2019年6月17日）