４月９～１０日、東京で第１１期民医連統一会計基準推進士養成講座の講師研修会を開催し、全地協２８県連から５０人が参加しました。（１）民医連経営の到達点と課題をつかみ、民医連経営の重点についての基本的な理解を深める、（２）講義する際のポイントについて学ぶ、（３）事業所独立会計、税務、税効果会計、キャッシュフローなどについて学ぶ目的で４講座を行いました。
　全日本民医連経営部の塩塚啓史副部長が、これまで１４６０人の合格者を生み出してきた推進士養成講座の歴史と到達、一方で厳しさを増す民医連経営の現状について説明。経営困難突破のためには全ての職員が会計の基礎を身につけ、議論にもとづく知恵と力を結集する「全職員参加の経営」の実現が不可欠だと指摘しました。運動の前進のために学ぶ姿勢と不断の努力が必要と提起しました。
　協働公認会計士共同事務所から事業所独立会計や部門別損益管理の意義と今日的重要性、課税や消費税における制度矛盾なども学びました。
　なお、今期の推進士養成講座は、過去最多の３７０人を超える受講生をむかえ、各地協で６月から前期スクーリングが始まります。

（全日本民医連経営部　井島輝）

（民医連新聞　第1691号　2019年5月6日）