東日本大震災から８年が経過しました。避難者がなお５万人を超え、仮設住宅に３４１８人が生活しています。生活と生業の再建は道半ばです。国が策定した「復興・創生期間」１０年の終了が近づき、復興支援策の縮小へ不安がひろがっています。福島では１０市町村で避難指示が解除されましたが、住民の帰還や復興はすすんでいません。しかし避難指示解除を理由に、国も東京電力も被害者への支援と賠償を打ち切ろうとしています。
　民医連として、被災者と原発事故被害者に真剣に寄り添った支援と復興策、原発事故の収束作業の実行、そして、野党提案の原発ゼロ基本法をすぐ議論することを求めます。引き続き被災地の県連を励まし、息長く支援を続けていきます。
　第４３期第２回評議員会方針の補強・修正点などについて確認し、第３回評議員会、第４４回定期総会に向けて、全国でとりくみを強めていくことなどの意思統一を行いました。
　評議員会当日は、①情勢と関連して２つの柱・ＳＤＨの実践、②医師の課題、③経営改善のとりくみ、④介護のとりくみと課題を論点に、フリー討論をする時間も確保して、四役、理事も討論に参加しながら、全国各地のとりくみや今後の課題等を深めました。発言は５２、文書発言１０、合計６２となりました。
　「医師による異状死体の届出の徹底について（２０１９年２月８日付・厚生労働省医政局医事課長通知）」を受けて、全日本民医連医療事故調査対策委員会から民医連内部に向けた文書が提案されました。あらためて医師法２１条の解釈をめぐる経緯を確認し、適切な運用を求め、考え方の徹底をはかります。
　昨年実施した「健康で文化的な生活」全国調査について、河合克義氏（明治学院大学教授）、板倉香子氏（洗足こども短期大学専任講師）より、四役会議および社保運動・政策部部会で中間報告を受けました。引き続き２次調査への協力要請を受けました。
　２０１９年統一地方選挙、参議院選挙に向けた理事会のアピールが提起されました（２面に掲載）。すべての県連・法人・事業所の理事会、管理部が、憲法と暮らし、社会保障を守るため２つの選挙を具体化し、職員・共同組織へ向けたアピールを出し、職員が主権者として投票に行くよう呼びかけましょう。

（民医連新聞　第1690号　2019年4月15日）