全日本民医連ＳＷ委員会は、辺野古新基地建設の埋め立てを問う県民投票にむけアピールを出しました。

　全国の民医連ＳＷのみなさん。
　安倍政権のもとで、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制（戦争法）の成立と、戦争する国づくりに向けた準備がすすめられてきました。しかし、市民と野党の共同が実現・発展し、昨年は安倍首相が「年内に」と公言していた改憲発議をおしとどめました。沖縄でも故翁長県知事の「新基地建設反対」の遺志を継ぐ玉城デニー知事が誕生し、民医連の仲間も貢献しました。
　ところがいま安倍政権は、沖縄県民の意に背き、辺野古新基地建設のための埋め立てを強行しています。辺野古新基地建設は、戦争する国づくりの準備に他なりません。戦争の歴史は、国民一人ひとりの人権がふみにじられた歴史でもあります。
　沖縄県では９万３千筆の署名による請求により、埋め立ての是非を問う県民投票（２月２４日）が実施されることになりました。当初５市長が実施に反対していましたが、県民の運動におされ、三択（賛成・反対・どちらでもない）で全県実施の展望も開けています。県民投票成功に向けた行動をはじめ、辺野古新基地建設中止を求める支援・学習などそれぞれの持ち場でできることをとりくみましょう。

■行動提起■

①辺野古新基地建設問題について、何が問題になっているのか、ともに学ぶとりくみをしよう
②県民投票で何がとわれているのか、職員や地域・友人に広く知らせよう。ＳＮＳも使って情報発信しよう
③辺野古新基地建設中止を求め、県民投票成功に向けた現地支援にとりくもう
④辺野古新基地建設中止・普天間基地撤去を求める新聞意見広告に協力しよう
⑤沖縄県内の知人に向けた県民投票参加と辺野古新基地建設中止の呼びかけをしよう
⑥「ＳＷ九条の会」の活動を活性化させ、「３０００万人署名」をはじめ、改憲を許さないとりくみをさらに広げよう

（民医連新聞　第1686号　2019年2月18日）