「税金上げて福祉を削るな」「兵器を買うなら福祉に回せ」。１月２６日、東京・池袋で「１０月消費税１０％ストップ！　ネットワーク」がサウンドデモを行い、約１００人が参加しました。著名人や学者が呼びかけ、全日本民医連も賛同しています。
　近所に住む女性は、「８％になり、２０００円台で済むと思った買い物が３０００円を超えたり、負担感が強くなった。麻生さんは『クレジットカードで買い物すればいい』と言うけど、お年寄りや子どもはどうすればいいの」と憤りを隠せません。
　デモの出発前には、呼びかけ人の２人があいさつ。「弱い人に負担を押しつける消費増税は許されない」（醍醐聰・東京大学名誉教授）、「体調が悪くても受診できない人が増えている。増税すれば経済も生活も破綻する」（住江憲勇・全国保団連会長）と訴えました。日本共産党と自由党からそれぞれ衆院議員が参加しました。

（民医連新聞　第1686号　2019年2月18日）