全日本民医連は、昨年１２月１４日、藤末衛会長の以下の声明を発表しました。

　政府は１２月１４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古沿岸部に土砂を投入した。違法な工事をすすめることは断固として容認できず、ましてや土砂投入は絶対に許されない。直ちに工事を中止するよう強く求める。
　沖縄防衛局は私人と異なり行政不服審査法の適用が除外される「固有の資格」で埋め立て承認を受けたため、同法による埋め立て承認撤回の執行停止申し立ては違法である。そして違法な申し立てを認めた国土交通省の執行停止も違法であると多くの専門家からも指摘されている。仮に執行停止が違法でないとしても、県が承認時に条件とした事前協議をしないままの工事は違反であり、埋め立て土砂の投入は許されない。名護市安和地区から搬出した土砂は、埋め立て用材として承認を受けておらず、また土砂の陸揚げに使用される「Ｋ９」護岸の桟橋としての使用は承認時の留意事項に違反している。
　法治国家である日本において、政府が違法行為を繰り返しており、民意を無視した強硬な姿勢に対し強く抗議する。辺野古新基地建設反対の民意は沖縄県知事選で示されたはずである。
　全日本民医連は、あらゆる戦争政策に反対し、いのちを守る医療従事者の立場から、県民投票をはじめ、政府の辺野古新基地建設を断念させるまで全国から沖縄への連帯の輪を広げる。

（民医連新聞　第1684号　2019年1月21日）