今回の理事会では主に第２回評議員会議案の討議をしました。藤末会長が、情勢問題について３点指摘しました。
　１つは、政府の辺野古沖への土砂投入開始に強く抗議するとともに、日米新ガイドラインの実行で、攻撃型の自衛隊装備強化や防衛予算増で基地の全土化がすすみ、辺野古基地問題はまさに全国の問題として、選挙の争点にしなければならないこと。
　２つ目は、日産自動車などのようにグローバリズム、新自由主義のもとでの大企業、財界の不正・腐敗の実態が明るみにでました。これを応援するのがアベノミクスです。
　消費税１０％増税阻止、富の再分配である社会保障の改悪を阻止し、充実を求める運動に大義があります。
　３つ目は、人びとの尊厳、人権擁護をめぐって、強制不妊手術問題、戦前の徴用工問題、セクハラ、パワハラ問題など、当事者が勇気を持って声をあげ、人権回復を求める努力がその国の人権尊重のレベルを引き上げていることです。
　沖縄民医連から、辺野古基地建設のための埋め立て賛否を問う県民投票（２月２４日投票）への全国支援要請があり、応えることを確認しました。１月１９日～２月２４日、沖縄県内でのビラ配布やハンドマイク宣伝などの人的支援を全国に呼びかけます。
　「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」は、１００万７６０８筆の到達となりました。引き続きとりくみを強化し飛躍させましょう。
　１０月の消費税１０％への引き上げ中止のとりくみを確認しました。「１０月消費税１０％ストップ！　ネットワーク」へ結集し、消費税１０％ストップの世論をつくり参議院選挙の争点に押し上げます。
　２０１８年経済的事由による手遅れ死亡事例調査の締切日は１月３１日です。全事業所で積極的なとりくみを呼びかけます。

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2018年　経済的事由による　手遅れ死亡事例調査

提出期限　１月３１日（木）
問い合わせ先　全日本民医連　社保運動・政策部事務局

（民医連新聞　第1684号　2019年1月21日）