一一月八～九日、東京都内で二〇一八年度介護・福祉責任者会議を開き、四五県連から三二九人が参加しました。今回の会議は、情勢と介護ウエーブと、事業基盤の強化の二つをテーマにとりあげました。
　一日目のセッションI「情勢と介護ウエーブ」では、自治体へ要請、地域社保協と共同した利用料三割負担の影響調査、総合事業の現状と改善を求める運動の経過などを報告。セッションII「事業基盤の強化」では、二〇一八年介護報酬改定への対応と法的整備、介護事業経営の現状と課題、居宅介護支援事業所をめぐる動向と課題など、問題提起を補強する報告を行ったあと、各地の実践を交流しました。
　あずみの里裁判支援をテーマにした特別セッションでは、木嶋日出夫弁護団長からこれまでの裁判の経過や争点について説明を受け、来年三月の判決に向けて、全日本民医連として支援をいっそう強化することを確認しました。
　二日目は全体で分散会を行い、ケアマネジャー責任者の分科会、福祉用具担当者会議を並行して企画しました。
　会議の最後に、災害対策をテーマに熊本地震の経験報告を受け、教訓を学び合いました。
　（全日本民医連医療介護福祉部　小又維鎮）

（民医連新聞　第1681号　2018年12月3日）