全国災対連は、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名にとりくみます。
　被災者生活再建支援法が施行されて２０年。この間、２度の改正が行われましたが、2007年度の改正時の「４年後には制度の拡充に向けて見直す」との付帯決議は実現していません。現在、全壊家屋の再建には最大300万円が支給されますが、建築資材や人件費などの高騰で自宅再建や住宅確保を困難にし、500万円への増額は急務です。
　憲法２５条の生存権や１３条の幸福追求権にもとづき、被災者の住宅再建をささえ、従来の生活と生（なり）業（わい）を戻すために国による支援が不可欠です。被災者への支援制度を速やかに見直し、以下の項目の実現を求めます。
　（１）支援金の最高額を少なくとも500万円に引き上げること。（２）支援金の支給は半壊や一部損壊も含めるなど支給対象の拡大と適用条件の緩和。（３）支援金の財源について国の負担割合を引き上げること。

（民医連新聞　第1680号　2018年11月19日）