全日本民医連は、一一月一日、藤末衛会長の声明を発表しました。

　石井国土交通相は一〇月三〇日、名護市辺野古の米軍新基地建設について、沖縄県による埋め立て承認撤回の執行停止を決めた。先に沖縄防衛局が行政不服審査法により行った申し立てを認めるものである。これは防衛相と国交相という身内の手続きであり、工事再開をはかる国のシナリオ通りの判断で公平性も何もない制度の乱用である。
　そもそも、行政不服審査法は行政機関によって侵害された国民の権利利益の救済を目的にしており、国の機関が申し立てを行うこと自体、法の趣旨に反した違法行為である。立法趣旨に反する手法まで駆使し、なりふりかまわず基地建設に突きすすもうとしている政府の姿勢は断じて許されるものではない。
　安倍首相は「法治国家として必要な法的手続きが行われた。これを尊重すべきだ」と答弁し国土交通相の決定を評価した。しかし尊重すべきは沖縄の民意である。安倍首相は「沖縄のみなさんの心に寄り添う」とも述べたが、これは口先だけで、沖縄県民が県知事選挙で示した「辺野古新基地建設反対」の声を踏みにじる暴挙に対し私たちは強く抗議するものである。
　全日本民医連は、いのちを守る医療従事者の立場から、全国から沖縄への連帯の輪を広げるとともに、辺野古新基地建設を断念させるまで粘り強くたたかう決意である。

（民医連新聞　第1680号　2018年11月19日）